日本テレビホールディングス（ＨＤ）は１１月２９日、同社系列の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の４社が経営統合すると発表した。
２０２５年４月１日付で持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、４社が完全子会社として傘下に入る。
テレビ離れ、動画配信サービスとの競争が激化している現状で、テレビ各局の事業維持が難しくなりつつある。そんななか、日本テレビＨＤは体力のある大都市の４社を統合して経営基盤を安定させ、生き残りを図ることになる。
ＦＹＣＳの社長には日本テレビＨＤの石沢顕社長（６８）が、会長には中京テレビの丸山公夫会長（７０）がそれぞれ就任する。
「日本テレビＨＤは時間をかけてこの経営統合の話を進めていたんです。用意周到に東京から担当者を派遣し、じっくりと資本関係の整理をしていたといいます。“系列局”とは言いますが、地元の企業が大株主で、資本関係はバラバラだったりすることもある。日テレはこの整理を進めていたといいます。来年４月以降は日本テレビＨＤが筆頭株主になり、４局は資本的には日テレの支配下に置かれることになる。
一方で、今回名を連ねた札幌、名古屋、大阪、福岡の４局以外は、将来の取り潰しや統廃合される対象でもあるといいます。その理由はテレビ事業の限界。地方経済の疲弊、人口減、テレビ離れ――主にその３つで地方のテレビ局の台所事情は今、非常に厳しいことになっています。
今後、日テレ系の地方局では、まずは経理、総務、人事といったオフィス業務を４社に集中させる準備を進めるだろうと言われていますね。たとえば、九州の系列局のオフィス業務を福岡放送にまとめるという感じですね」（広告代理店関係者）